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記載記事一覧

 新聞記事

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記事の要約
2013年12月06日 ニッキン
信組情報サービス(株)が11月から「融資契約書作成支援システム」の提供を開始。融資時に必要な書類を一式、自動的に出力が可能で作業の簡素化が図れる。すでに11月末で18信組が導入を決定し、導入が広がっている。
ニッキン記事
2013年11月15日 全国信用組合新聞
信組情報サービス(株)が11月から提供を始めた「融資契約書作成支援システム」が多くの信組の関心を集め、10月の申込開始からこれまでに新たに15組合が導入を決定。また、平成26年4月からシステム提供予定の決算事務支援システムの受付を開始。
全国信用組合新聞記事
2013年10月15日 全国信用組合新聞
茨城県信用組合が「融資協議支援システム」の運用を開始した。貸出協議書や各種添付資料を一回のオペレーションで自動作成でき、これまで一件あたり数十枚にもなった書類が十枚程度に削減。また協議書作成にかかる時間も約70%削減され、与信判断レベルの向上に繋がった。
全国信用組合新聞記事
2013年09月15日 全国信用組合新聞
信組情報サービス(株)は情報企画が開発したパッケージシステムをSKCセンター版に改良し、「決算事務支援システム」を提供する。決算に関する基本的な会計・経理の知識を持った職員であれば誰でも過去の処理内容を確認しながら決算事務を行うことが可能となる。
全国信用組合新聞記事
2013年08月09日 ニッキン
決算業務を支援する新システムを開発。事務手順をナビゲーションして行うことで業務を円滑に進められ、属人化の解消と業務の効率化を図れるのが特徴。
ニッキン記事
2013年07月25日 全国信用組合新聞
信組情報サービス(株)は情報企画のパッケージシステムを採用し「契約書作成支援システム」を提供する。融資契約に必要となる数多くの書類を在庫管理する必要もなくなり、またSKCセンターとデータ連携し、必要事項を自動印字することにより入力作業を削減でき、記入ミスや改ざんも防止できる。
全国信用組合新聞記事
2013年06月21日 ニッキン
銚子商工信組向けに渉外支援地図システムを開発。顧客情報を地図上に反映させ、営業推進に活用していくことが可能。また、ホスト勘定系で保持していない顧客属性情報も蓄積できるため、人事異動時の引継ぎに活用できる。
ニッキン記事
2011年05月17日 日経産業新聞
「不審な処理に警告表示」
情報企画はこのほど、2010年3月にレイヤーズコンサルティングと共同開発した連結会計ソフト「JIN〜仁(ジン・ツー)」に、企業の連結会計での不正やミスを防ぐ機能〜アラート機能を追加搭載した。連結対象の子会社がどのような会計処理をしているか、どのような経営状況なのかなど、本社の管理者が視覚的にいつでも把握できる仕組みである。
2011年02月15日 全国信用組合新聞
信組情報サービス(株)は「信用リスク管理システム」の第二ステージとして「信用リスク計量化システム」を構築することとし、情報企画にパッケージソフトを発注。
2010年06月15日 税理士新聞
レイヤーズ・コンサルティングと共同で連結会計システム「JIN〜仁(ジン・ツー)」を開発。
2010年06月07日 日本情報産業新聞
レイヤーズ・コンサルティングと共同で連結会計システム「JIN〜仁(ジン・ツー)」を開発。
2009年08月05日 全国信用組合新聞
信組情報サービス(株)の「新信用リスク管理システム活用事例研究会」が始まった。
研究会では(株)情報企画から新システムを構成する7システムの機能と特長が説明され、とくに「信用リスク管理高度化への対応」に関し、将来的に機能追加していく考えが示された。
2009年04月15日 全国信用組合新聞
信組情報サービス(株)が、センターの7つのシステムのデータベースを統合し、一元管理するオールインワンタイプの新「信用リスク管理システム」を導入。4月から各システムを利用する90信組を準次移行するとともに、説明会を開催する。
2004年09月24日 日本経済新聞
関西のベンチャー企業で異業種企業との連携が多くなっている。 情報企画は船井財産コンサルタンツと組んで、不動産オークションを10月から始める。 自社ソフトの販売先の地銀・信用金庫などと協力して物件の出品企業を紹介し、船井財産の顧問先を中心に買い手を集める。 大手銀行に比べて遅れている地方銀行などの不良債権処理加速につなげる狙いもある。
2004年09月08日 日本経済新聞
10月より情報企画と船井財産コンサルタンツが共同で不動産オークションを開始。システムは情報企画が開発、船井財産コンサルタンツがオークション事業を運営。情報企画の担保不動産システムの販売先金融機関の協力を得て物件の出品企業を紹介し、船井財産コンサルタンツの顧問先の投資家・資産家へ販売する。多数の買い手を集めることで、金融機関の不良債権処理を加速する狙いもある。
2004年07月02日 ニッキン
情報企画が「融資稟議支援」をシステム化。融資業務に必要な情報を一元管理し、金融機関の課題であった融資業務プロセスの抜本改革に応える。関西アーバン銀行で10月本格稼働。
2004年05月18日 日本経済新聞
情報企画がリアル連結システムを開発。個別取引データから「連結」と「個別」を同時作成し、作業時間を大幅に短縮できる。初年度売上高5〜10億円を見込む。
2004年04月16日 ニッキン
しんきん情報サービス(SIS)が信金向けに情報企画の経営計画策定支援システムを提供。川口信用金庫などが導入済み。 リレバンで求められる、企業再生や融資先のランクアップ、融資促進の機能強化計画に対応。
2004年04月15日 埼玉新聞
川口信用金庫が情報企画の「経営計画策定支援システム」を導入。融資先企業に無料の財務診断サービスを開始。新規顧客の開拓にも活用していく方針。
2004年04月13日 日本経済新聞
川口信用金庫が情報企画の「経営計画策定支援システム」を使用し、融資先企業に経営分析情報を提供する無料サービスを開始。
2003年10月16日 日本経済新聞
武蔵野銀行が情報企画の「経営計画策定支援システム」を使用し、経営支援情報を提供。
2003年10月16日 日刊工業新聞
武蔵野銀行が情報企画の「経営計画策定支援システム」を使用し、経営支援情報を提供。
2003年10月16日 埼玉新聞
武蔵野銀行が情報企画の「経営計画策定支援システム」を導入、稼動をはじめる。
2003年09月12日 ニッキン
東海地区信金でCRD加盟が相次ぐ。碧海信用金庫は情報企画と提携し「信用リスク計量化システム」を構築。
2003年09月09日 埼玉新聞
武蔵野銀行がリレーションシップ・バンキングの機能強化計画を公表。情報企画の「経営計画策定支援システム」も導入。
2003年09月01日 金融経済新聞
SKC(信組情報サービス)が「中小企業再生支援システム」の開発に着手。情報企画の「経営計画策定支援システム」を信用組合用にカスタマイズして提供。
2003年08月22日 ニッキン
信組情報サービスが情報企画のソフトを加工し「中小企業再生支援システム」を開発。共同で加盟信用組合が利用。
2003年01月10日 ニッキン
新生銀行が「総合担保管理システム」を情報企画と共同開発。
2002年09月04日 中国新聞
両備信用組合が情報企画の「企業信用格付システム」と「担保不動産評価管理システム」を導入。
2002年06月14日 ニッキン
両備信用組合が情報企画の「企業信用格付システム」と「担保不動産評価管理システム」を導入。
2002年06月07日 ニッキン
大阪市信用金庫が情報企画の「企業信用格付システム」を導入。
2002年03月25日 金融経済新聞
信組情報サービスでの「信用格付システム」が39信用組合で稼動中。

 雑誌執筆

掲載紙
タイトル
 
FIT 第20号
(2006年3月発行)
情報企画の「信用リスク計量化」システム
FIT 第13号
(2004年6月発行)
情報企画の「統合融資稟議システム」で実現
FIT 第11号
(2003年12月発行)
情報企画が目指す信用リスクの計量化について
FIT 第10号
(2003年9月発行)
リレーションシップ・バンキングを目指す「経営計画策定支援システム」
FIT 第9号
(2003年6月発行)
「貸倒実績率算定システム」に凝縮される情報企画のノウハウ
FIT 第8号
(2003年3月発行)
情報企画が展開する決算書入力と法人格付のシステム化
FIT 第7号
(2002年12月発行)
情報企画が全担保情報の一元管理システムを開発
FIT 第5号
(2002年6月発行)
情報企画が明らかにする会計と税務の貸倒償却の差異
FIT 第4号
(2002年3月発行)
情報企画が全国で初めて個人事業主の財務関数を提供
FIT 第3号
(2001年12月発行)
自己査定業務の大幅な分散化・省力化を可能にする
FIT 第2号
(2001年9月発行)
企業格付と自己査定の債務者区分の整合性
近代セールス 2001年
1月15日号
中小零細企業・個人事業主の格付はどこまで進んでいるか
定量・定性分析も充実させ実態に合った格付が可能
金融評論 2001年
1月号
融資審査業務の効率化と格付信用リスク管理の高度化
 
金融ジャーナル 2000年
11月号
格付ランクとデフォルト実績率によるスプレッド融資
中小企業・個人事業主の格付システムの必要性
「FIT」は日本金融通信社(通称:ニッキン)が発行している金融IT専門情報誌です。(季刊)
「金融ジャーナル」は金融ジャーナル社が発行している総合金融専門誌です。(月刊)
「金融評論」は銀行時評社が発行している金融専門誌です。(月刊)
「近代セールス」は近代セールス社が発行している金融機関の人材育成や業務に関する専門誌です。(月2回発行)

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 その他

日付
掲載先
記事
2007年09月04日 藤沢久美の社長Talk
「金融業の進化」を後押しする企業
不良債権問題解消を導いた、融資業務の効率化や基準の見える化。ソフトによって、それを実現した情報企画。今や、全国300を超える金融機関のなくてはならないパートナー。